各自治体で広がる介護予防事業

今後介護が必要となりそうな高齢者を「特定高齢者」と認定して、様々な予防事業を行うことが、去年より改正された介護保険法に盛り込まれていますが、認定者の数が少ないという問題を抱えています。

そこで、自治体も様々な手を講じているようです。世田谷区では介護予防教室へ参加するたびに、ICカードなどで商品券を発行して、参加を促しています。これは特定高齢者に限らず募り、教室の中で、「特定高齢者」の対象者を見つけ、認定していく方針です。

「特定高齢者」の認定は自己申告なため、特に外出機会が減っているお年寄りでは、なかなか認定者を増やすのが困難な現状があります。参加者が増加すれば、対象者も見つけやすいというわけです。

京都市などでは、筋力トレーニング教室と銘うって参加者を募っています。介護予防等の名称はお年寄りにとっても抵抗があり、参加しづらいという背景があるからです。京都市はより前向きで負担の少ないトレーニング教室を頻繁に開催することで利用者を増すことができたそうです。

岩手では、複数の高齢者グループと積極的に提携することで、互いの「声かけ」を実行しています。
グループ内の普段の会合の中で制度や予防教室の開催を周知していく狙いが成功しているそうです。


各地方とも、認定者数の伸び悩みに苦慮している現状で、65歳以上の高齢者の0.5%に満たないうえ、認定者でも、実際のプログラムに参加している人が稀です。この事態改善に向け、地方の方が先んじて手立てを講じているわけで、厚生省はこれを積極的に汲む一方で、柔軟な施策が打てるよう基準緩和を推進して欲しいものです。


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