コムスン：新規・更新禁止 「業者へ規制強化を」 都が国に緊急提案

介護保険法見直し
　訪問介護大手「コムスン」（港区）に対し、厚生労働省が介護事業所の新規・更新申請を禁止した問題で、都は３日、事業者への規制を強化する再発防止策を同省に緊急提案した。同社は不正をした事業所を、都の指定取り消し処分直前に廃止し、介護保険法の「連座制」の適用を免れた。都は、同法の不十分な規定が、こうした処分逃れを招いたとみている。この問題で自治体が国に具体的な法の拡充を提案したのは初めて。
　提言によると、事業所の廃止手続きについて、現状の「廃止日を含め１０日後以内に届け出」から「事前届け出」に改正し、行政が利用者の受け入れ先を確認できる仕組みを作る。指定取り消し処分を受けた場合は、グループ会社への事業譲渡を禁止する。
　また、指定取り消し処分に該当する「不正または著しく不当な行為」の内容を明確化。虚偽の指定申請や介護報酬の不正請求に対しては罰則規定を創設する。

人気ブログはこちら↓