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正直まだ、社会福祉を教えてくれる学校は多いとはいえません。

国家試験の受験資格は、福祉系学校卒業か実務経験3年となっています。
合格率は50%と難関ですので、早いうちから進路を決めるのであれば、こういった専門的教育が受けられる大学を目指した方が良いと思われます。


http://help.kaigojp.com/

介護サービス情報を活用しよう

介護ニュース！ | 介護サービス情報

介護サービス事業所のサービス内容や運営状況などをインターネットで公表する制度が、昨春施行された改正介護保険法で新設されました。料金や部屋数などの「基本情報」だけでなく、実際に調査員が訪問して
身体拘束廃止の取り組みなどをチェックする「調査情報」の両方を閲覧できるため、非常に信頼度の高いデータベースとなっています。

しかし、1施設に関する情報は９０～２５０項目と多く、着目点を整理しないとサービスの違いをうまく把握できないと思われます。
そこで、ここで簡単なチェック項目を3点紹介します。

１．個室か、相部屋か
ここは誰もがまず最初にチェックするでしょう。大抵はその両方を備えていることが多いですが、入所費用の価格差など、よくチェックしてください。また、よく見て欲しいのが、「介護が必要になったとき」部屋を替わるかどうか、費用やサービスの変動はどうか、という点。介護状態にない時には、介護サービスがどうなっているかどうしても最優先では考えないものです。しかし、ここが判断の重要なポイントです。

２．償却に関する事項
公表情報の「一時金に関する費用」の「償却に関する事項」を良く見てください。
償却とは、一時金のうち退去しても返還されないお金のことです。「初期償却率」とは、「償却開始月」から「償却年数」以内に退去したときに、取られる（戻ってこない）費用。一時金300万円で償却率30%なら、
100万円が戻ってこない計算になります。「償却開始月」が入所月となっていれば、入所した月に退去しても、クーリングオフ期間が過ぎていれば償却率分の費用は戻ってきません。
また、償却年数を過ぎれば、一時金は全く戻ってきません。

この期間や率が高いと、退去したい状態になっても退去しづらいという事態になりかねません。よく知っておかないとトラブルにもなります。

３．入居率
老人ホームの中には経営が苦しいところも少なくありません。そういったところは、運営会社が変わったり経営方針が変わって、サービスが一変してしまうことがままあります。「入居率」を見て、低いところは経営難に陥るかもしれないと考えた方が良いです。

４．常勤職員や社会福祉士などの資格を持った職員が十分いるか
人数が少ないことは、対応の遅れに繋がりやすいです。無論、職員の質に寄ってはその限りではありませんが、目安の一つです。

以上の点を重視しながら、候補を絞り、体験入所をしてみるのが良いでしょう。
安易に最寄の施設を選んでしまって、後で後悔のないように。特に一旦入所すると、前述の償却金を含め、移動が面倒なこともあります。

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介護保険の適用範囲拡大に「慎重」な意見

介護保険の適用範囲を拡大したいと考えるのは簡単ですが、現実ではそううまくいきません。
給付を増やせば保険料負担も増えるというわけで、高齢化社会では負担を増やしても介護を安定させるか、
自己負担を推進して国民全体への負担としないか、議論が分かれるところです。

財団法人・医療経済研究機構（東京）の調査ですと、、範囲を拡大すべきだとの意見に「慎重」が４２％、「反対」が２０％で、「賛成」は３２％にとどまった、とのこと。

介護保険の充実を望む一方で、やはり負担増には厳しい声が大きいようです。
厚生省は、40歳以下にもこの範囲を拡大したいと考えていますが、まだ受け入れられる状況にないのかもしれません。介護保険単体ではなく、社会保障制度全体でのバランスの見直しが要求されているのだと思います。

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各自治体で広がる介護予防事業

今後介護が必要となりそうな高齢者を「特定高齢者」と認定して、様々な予防事業を行うことが、去年より改正された介護保険法に盛り込まれていますが、認定者の数が少ないという問題を抱えています。

そこで、自治体も様々な手を講じているようです。世田谷区では介護予防教室へ参加するたびに、ICカードなどで商品券を発行して、参加を促しています。これは特定高齢者に限らず募り、教室の中で、「特定高齢者」の対象者を見つけ、認定していく方針です。

「特定高齢者」の認定は自己申告なため、特に外出機会が減っているお年寄りでは、なかなか認定者を増やすのが困難な現状があります。参加者が増加すれば、対象者も見つけやすいというわけです。

京都市などでは、筋力トレーニング教室と銘うって参加者を募っています。介護予防等の名称はお年寄りにとっても抵抗があり、参加しづらいという背景があるからです。京都市はより前向きで負担の少ないトレーニング教室を頻繁に開催することで利用者を増すことができたそうです。

岩手では、複数の高齢者グループと積極的に提携することで、互いの「声かけ」を実行しています。
グループ内の普段の会合の中で制度や予防教室の開催を周知していく狙いが成功しているそうです。


各地方とも、認定者数の伸び悩みに苦慮している現状で、65歳以上の高齢者の0.5%に満たないうえ、認定者でも、実際のプログラムに参加している人が稀です。この事態改善に向け、地方の方が先んじて手立てを講じているわけで、厚生省はこれを積極的に汲む一方で、柔軟な施策が打てるよう基準緩和を推進して欲しいものです。


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相互リンク

介護についての相互リンクサイトです。

相互リンクの依頼はinfo＠kaigojp.com まで

介護ブログ

介護ストレス解消実例集

Yahoo!セカンドライフ - 健康と介護 - 介護疲れ 介護ストレス 解消実例集

被介護者が在宅介護を望み、厚生省が推進したいと考える一方で、介護を担う家族が”介護疲れ”に悩まされています。介護する側も高齢であるという体力的な問題だけでなく、外出できない、決まった時間で介護をしなければならないなど精神的な負担も顕著になってきています。介護ストレスの原因第1位は「いつまで今の介護が続くかわからない不安」ということで、長い介護期間にストレスを溜めない工夫が望まれます。

参照先サイトは、こうしたストレスの解消法を読者の経験を元に詳しく記しています。
不安を抱え込まず、こういったサイトやコミュニティを利用するのも介護で共倒れにならないための一つの手かもしれません。


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介護保険制度の迷走

2000年に始まった介護保険制度ですが、去年10月の改定に引き続き4月にも見直されることになり、迷走を続けています。

給付額が当初の二倍に膨らみ、財政状況が厳しいのが現状で、全体として給付抑制のための改定となっています。、在宅介護を推進して、介護施設利用者の食費・居住費を保険給付から除外するなど給付額の減額に努めたい考えですが、じっさいには、新型特養老人ホームの経営を圧迫する結果になっています。

また、去年4月には、リハビリ治療に公的医療保険が適用できる日数を180日と制限が設けられ、重度の障害でも一律に打ち切られてしまう事態となってしまいました。　これには反発が相次ぎ、わずか1年となる今年の4月でこの日数制限基準が改定されます。

どちらも、医療費や、介護保険給付額を抑制したい狙いの上で続く迷走といえます。
この背景には、統計データとの照合や検証を十分に行わないまま減額だけを目処に数字だけはじき出した感が否めません。

今後に向けて、十分な統計との照らし合わせや検証が必要でしょう。

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健保と介護保険もパート適用拡大

asahi.com： 健保と介護保険もパート適用拡大　関連法案国会に提出へ - 健康

政府は１３日、パート労働者への厚生年金適用を拡大する案を与党年金制度改革協議会に示した。社会保険制度として一体的な運営をしている健康保険と介護保険も、同じ基準で適用対象を広げる。新たに生じる事業主負担は、３制度で計年２００億～３００億円と推計している。今月末に関連法案を国会に提出する方針。

非正規雇用者と正規雇用者の格差改善の第一歩でしょうか。早期の成立を目指して欲しいものです.

http://kaigojp.com/link6/

介護予防事業

介護予防事業を知っていますか？

介護予防事業とは、６５歳以上の高齢者の方を対象に、介護が必要となる状態を予防することを目的とした介護予防の講座や講演会、専門職による訪問指導・相談などを行う厚生労働省の事業です。相談だけでなく、筋力トレーニングを実際に指導したり、ウォーキング教室や転倒予防教室を開催したりしています。

しかし、この事業の対象者を６５歳以上人口の5%程度と予定していましたが、11月の調査での０．４３％にとどまり、実際に介護予防事業に参加した人は０．１４％と極端に少ない数字となっています。
昨年施行されたにもかかわらず、私も今まで知らなかったぐらいですから、周知に対する努力がまだ足らないといわざるを得ません。

そこで、この4月から、「介護予備軍」の認定条件が緩和されます。今まで5項目あったものが、そのうち3項目該当で対象者となります。

この介護予防事業の目的は本来、介護予備軍を改善することで、要介護認定の高齢者を減らし、保険給付金を抑えるための事業でした。今回の対象者拡大が、給付金抑制にどう関わってくるのか、今後の検証が待たれます。


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リハビリテーションの医療保険適用日数制限を緩和

リハビリ日数制限緩和へ…厚労省方針 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

厚生労働省は１２日、医療機関のリハビリテーションの日数制限を見直し、医師が引き続き回復が見込めると判断した場合は、期間の延長を認める方針を固めた。(中略）
中医協が１２日公表した実態調査で、改善の見込みがあるのに日数制限が理由でリハビリを打ち切られる「リハビリ難民」の患者が複数見つかったためだ。

今までは疾患の内容に関わらず、日数制限180日と一緒くたに設定していたようです。今後はリハビリによって改善の見込みがなくても、日数制限の対象外となるようです。

最初の日数設定は統計を考慮しない適当なものだったかもしれませんね。また厚生省は、改善が見込まれない疾患についても、リハビリテーションを行うよう勧めており、矛盾する制度になってしまっていたようです。検討に入ったということですが、実際の法制定まで迅速に行われるといいのですが。


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特定高齢者

「特定高齢者」とは、「生活機能が低下していて、介護が必要となる恐れのある虚弱な高齢者」のことで、要介護認定は受けていないが、生活機能等の低下が見られる高齢者のことです。

特定高齢者に認定されると、「地域包括支援センター」のケアプランに基づき様々な介護予防のためのサービスが受けられるようになります。また、運動機能の向上や閉じこもり予防など介護予防プログラムに無料や少ない負担で参加できます。

介護認定になってしまうお年寄りを水際で食い止めようという取り組みで、特に、引きこもりがちなお年寄りや、転倒の危険をはらんでいるお年寄りなどに地域から注意を払ってあげることができるようになります。


特定高齢者に認定されるには、市が行う定期健診を受診した際に、基本的なチェックリスト（20項目）を記入して提出すれば、健診医が判断してくれます。
定期健診を受けていない場合でも、保健士の訪問や、かかりつけの医師を通じて書類を作成することが可能です。

チェックリストは以下です。
基本チェックリスト(PDF:69KB)

ただし、自己申告制なこともあり、なかなか浸透していないのが実情です。厚生省はこの4月を目指して
より柔軟に認定が受けられるよう、見直しているそうです。


http://kaigojp.com/link9/

介護問題

介護問題について。

長寿大国日本において、これからますます重要な課題になりそうです。

医療費の増大により高齢者が病院に簡単に行けなくなっている現状もあるようです。


核家族化が進んだ現代の事情では介護に対する意識の改革が必要だと思います。

簡単に介護といっても、様々な問題が起こりうるのは近年のTV報道や新聞を見ても

わかるとおりなかなか実情は厳しいようです。


介護保険が義務化され税金は払うのに実際の現場には十分な手当てがされなかったり、

また、介護ヘルパーの人手不足によるサービスの低下なども問題となっています。


自宅で両親などの介護をする場合にも、介護する側の生活がメチャクチャになり、

介護疲れによる自殺や殺人などもここ数年で多数見られるようになってきてしまいました。


このHPではそういった介護の問題や悩みなど介護全般についての様々な情報や

国や地方公共団体のサービスの情報、そして介護用品の情報やサービスの受け方など

いろいろな問題に取り組んでいきたいと思います。


http://kaigojp.com/yomi4/yomi.cgi

床ずれ予防

介護　床ずれ

床ずれは、体重の一番掛かるウエストからお尻にかけてが、一番でき易く、
長い間の寝たきり生活で血管が圧迫され続くと、床ずれになる可能性は
どんどん高くなります。

特に寝たきりの老人の居るお宅では、気を付けて上げなくてはいけません。

普段から体の小さな変化を見逃さないようにしてあげたい物です。

まずは予防ですが、シーツのしわ、寝巻きの着せ方にも注意してください。
湿気を含んだ布団も原因の一つです。

布団はいつも清潔に、シーツはマメに取替えて風通しをよくしてあげましょう。

とは言ってもなかなか、掛かりっきりという訳にはいきませんので、
床ずれの予防マットをいくつかご紹介します。

これで少しは改善されることでしょう。

まずは床ずれ防止マット。旭化成のレオナ６６ナイロンを使用したフージョンは
独自の編み構造により通気性、耐久性、クッション性に富んでます。

東洋紡のブレスエアーは高弾発に優れ、乾燥性が高く、洗えます。
保温性は他のクッション材と同様だが、寝床内湿度はかなり低く蒸れにくいです。
その上、連続繊維なので塵や埃の発生が殆どありません。

帝人のエアークイーンは少し固めが好きな方にお勧めです。
特殊な編み方で空気の層が確保される仕組みになっています。
床ずれ予防だけでなく、腰痛や肩こりの方にもお使いいただけます。

その他エアーマットもあります。

また、車椅子に長時間座っていることで床ずれを起こすこともあります。

車椅子専門店には様々な車椅子用のグッズがよういされています。
車椅子用のクッションも利用されるといいでしょう。
さんてソレイユ（車椅子専門ショップ）

株式会社ケープで取り扱っている商品は・アクティ・トライセル・ビックセルＥＸの３種類で、
エアセルが順番に膨張収縮して床ずれを予防します。

http://kaigoyohin.kaigojp.com/

介護用施設

介護　施設

老人の介護施設には、種類が色々あります。

１･介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

利用できる方は６５歳以上要介護に該当する方ですが、申し込み順とは限りません。
特に入所の必要性が高い方から重視されます。
（重度の痴呆症や介護者の状況などの現状などが重要視されます）


２・介護老人保健施設

６５歳の要介護の方で入所の対象と認められた方です。
あくまでも家庭復帰を目指して入浴や、排泄、食事、リハビリを行うところです。
在宅の方には、訪問介護や入浴介護、リハビリテーションや療養管理指導などもしております。


３・介護療養医療施設

病院へ入院するまででもないが、家庭では医療依存度が高すぎる方で
介護や療養が必要な要介護者対象の施設です。


４・有料老人ホーム

今まで紹介してきた施設とは違い、要介護を受けていようがいまいが、
自分のライフプランに合わせて、高齢者の為に配慮されたサービスを受けられる
居住スペースを購入するものです。
近年は非常に高額な老人ホームもみられホテルのような設備を完備している
老人ホームもあります。
以前から老人ホームでの不正や詐欺まがいの老人ホームの存在も指摘されており、
検討する場合には実際に入居されている方の意見なども参考にしたほうが懸命です。


５・グループホーム

５人から９人位の認知症の高齢者、６５歳以上の要介護者の認定を受けた方達が、
家庭的な雰囲気の中で、ヘルパーさんにケアをしてもらいながら、
共同生活を送る施設になります。


６･軽費老人ホーム

定額の料金で入所できる施設のことです。
公的老人施設でＡ型とＢ型とケアハウスの３つの形態があります。


７・養護老人ホーム

６５歳の方で寝たきりではなく、ある程度は自分の事が出来る高齢者が入所できます。


８・高齢者ケア付住宅

健康な方で６０歳以上の要介護の認定を受けていない方が
入居できるスペースを購入し終身に渡る介護サービスを受けることが出来る施設です。


９・単独型短期入所施設

１０・高齢者支援ハウス

６０歳以上の一人暮らしや家族に援助を受けるのが困難な型が対象です。
利用申請は市に申請し利用料金は収入によって異なります。



http://help.kaigojp.com/