介護保険の適用範囲拡大に「慎重」な意見

介護保険の適用範囲を拡大したいと考えるのは簡単ですが、現実ではそううまくいきません。
給付を増やせば保険料負担も増えるというわけで、高齢化社会では負担を増やしても介護を安定させるか、
自己負担を推進して国民全体への負担としないか、議論が分かれるところです。

財団法人・医療経済研究機構（東京）の調査ですと、、範囲を拡大すべきだとの意見に「慎重」が４２％、「反対」が２０％で、「賛成」は３２％にとどまった、とのこと。

介護保険の充実を望む一方で、やはり負担増には厳しい声が大きいようです。
厚生省は、40歳以下にもこの範囲を拡大したいと考えていますが、まだ受け入れられる状況にないのかもしれません。介護保険単体ではなく、社会保障制度全体でのバランスの見直しが要求されているのだと思います。

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