介護サービス情報を活用しよう

介護ニュース！ | 介護サービス情報

介護サービス事業所のサービス内容や運営状況などをインターネットで公表する制度が、昨春施行された改正介護保険法で新設されました。料金や部屋数などの「基本情報」だけでなく、実際に調査員が訪問して
身体拘束廃止の取り組みなどをチェックする「調査情報」の両方を閲覧できるため、非常に信頼度の高いデータベースとなっています。

しかし、1施設に関する情報は９０～２５０項目と多く、着目点を整理しないとサービスの違いをうまく把握できないと思われます。
そこで、ここで簡単なチェック項目を3点紹介します。

１．個室か、相部屋か
ここは誰もがまず最初にチェックするでしょう。大抵はその両方を備えていることが多いですが、入所費用の価格差など、よくチェックしてください。また、よく見て欲しいのが、「介護が必要になったとき」部屋を替わるかどうか、費用やサービスの変動はどうか、という点。介護状態にない時には、介護サービスがどうなっているかどうしても最優先では考えないものです。しかし、ここが判断の重要なポイントです。

２．償却に関する事項
公表情報の「一時金に関する費用」の「償却に関する事項」を良く見てください。
償却とは、一時金のうち退去しても返還されないお金のことです。「初期償却率」とは、「償却開始月」から「償却年数」以内に退去したときに、取られる（戻ってこない）費用。一時金300万円で償却率30%なら、
100万円が戻ってこない計算になります。「償却開始月」が入所月となっていれば、入所した月に退去しても、クーリングオフ期間が過ぎていれば償却率分の費用は戻ってきません。
また、償却年数を過ぎれば、一時金は全く戻ってきません。

この期間や率が高いと、退去したい状態になっても退去しづらいという事態になりかねません。よく知っておかないとトラブルにもなります。

３．入居率
老人ホームの中には経営が苦しいところも少なくありません。そういったところは、運営会社が変わったり経営方針が変わって、サービスが一変してしまうことがままあります。「入居率」を見て、低いところは経営難に陥るかもしれないと考えた方が良いです。

４．常勤職員や社会福祉士などの資格を持った職員が十分いるか
人数が少ないことは、対応の遅れに繋がりやすいです。無論、職員の質に寄ってはその限りではありませんが、目安の一つです。

以上の点を重視しながら、候補を絞り、体験入所をしてみるのが良いでしょう。
安易に最寄の施設を選んでしまって、後で後悔のないように。特に一旦入所すると、前述の償却金を含め、移動が面倒なこともあります。

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